交通事故に遭ってしまった、自転車でぶつけられたのに相手がなかなか認めない、日常生活で思わぬトラブルに巻き込まれてしまった…。
そんな時、「弁護士に相談したいけれど、費用が高そう…」と躊躇してしまう方は少なくありません。
しかし、泣き寝入りすることなく、正当な権利を主張するためには、専門家である弁護士の力が必要不可欠です。
そこで役立つのが、「弁護士費用特約」です。
この特約は、保険会社があなたの代わりに弁護士費用などを支払ってくれるものです。
かつては自動車事故の被害時にのみ適用されるものが主流でしたが、最近では補償範囲が広がり、日常生活におけるトラブルにも対応できるタイプが増えています。
本記事では、この日常生活上までも補償範囲を含んだ弁護士特約について、その基本から補償範囲、そしてどんな人に特におすすめなのかを分かりやすく解説します。
万が一のトラブルに巻き込まれた時に安心して対応できるよう、ぜひ最後までご一読ください。
弁護士費用特約とは？その基本を解説
弁護士費用特約は、日常生活や自動車事故などで何らかのトラブルに巻き込まれ、相手方に損害賠償請求をする際など、弁護士に相談したり依頼したりする費用を保険会社が補償してくれる特約です。
弁護士への相談料や着手金、報酬金などは決して安くありません。
この特約があれば、費用を気にすることなく、法的な専門知識を持つ弁護士に安心して相談し、問題解決を進めることができます。
この特約の真価はあなたが「被害者」になった時に発揮されます。
相手方との交渉がうまくいかない場合や、法的な手続きが必要になった場合でも、費用を気にせず弁護士に依頼できるため、精神的な負担も大きく軽減されるでしょう。
補償の対象となる費用
弁護士費用特約で補償される主な費用は以下の通りです。
法律相談費用：弁護士に法律相談をする際の費用。
弁護士費用：弁護士に事件の解決を依頼する際の着手金や報酬金など。
これらの費用には上限が設けられていることが一般的ですが、一般的なトラブルであれば十分カバーできる金額設定になっていることが多いです。
補償範囲と主な事故例
具体的な事故例としては、以下のようなケースが挙げられます。
自動車事故（被害者になった場合）：
停車中に追突されたが、相手が保険会社への連絡を渋る。
一方的な過失の事故（もらい事故）で、相手の保険会社からの提示額に納得できない。
事故の相手が任意保険に入っておらず、示談交渉が進まない。
自転車事故（被害者になった場合）：
他の自転車にぶつけられ、ケガをしたが相手が責任を認めない。
日常生活におけるトラブル：
買い物中に、不注意で他人からぶつけられ、ケガをした。
飼い犬が他人の飼い犬に噛み付かれ、治療費を請求したい。
このように、弁護士費用特約は、あなたが「被害者」となり、相手に損害賠償請求をしたいけれど話が進まない、といった状況で非常に大きな助けとなります。
補償の対象とならない主なケース
一方で、以下のようなケースは補償の対象外となるのが一般的です。
故意による事故：わざとトラブルを引き起こした場合。
法令違反によるトラブル：飲酒運転など、法令に違反してトラブルを起こした場合。
家族間のトラブル：被保険者同士や同居の親族間でのトラブル。
これらの他にも補償の対象外となるケースがありますので、必ずご加入の保険会社の保険約款をご確認ください。
どんな人が弁護士費用特約を検討すべき？
「弁護士に相談するような事態にはならないだろう」と思うかもしれませんが、予期せぬトラブルは突然降りかかってくるものです。
特に、以下のような方は、この特約の加入を強くおすすめします。
自動車や自転車に乗る機会が多い方
交通事故の被害者になるリスクは常にあります。
高額賠償事案では、保険会社任せにせず弁護士に交渉してもらう方が有利になるケースも多いです。
日常生活で行動範囲が広い方
ショッピングやレジャー、通勤・通学など、人との接触機会が多いほど、トラブルに巻き込まれる可能性も高まります。
トラブル解決の知識や経験に自信がない方
相手が非を認めない、保険会社との交渉が難しいといった場合でも、弁護士がいれば心強いです。
高額な費用負担を避けたい方
弁護士費用は数十万円から数百万円になることもあります。
特約があれば、費用を気にせず専門家に依頼できます。
まとめ
今回は、不意のトラブルからあなたの正当な権利と安心を守る「弁護士費用特約」について解説しました。
この特約は、自動車事故や日常生活でのもらい事故、思わぬトラブルに巻き込まれた際に、弁護士に相談・依頼できるという点で、非常に大きな安心をもたらします。
相手方との交渉が難航したり、法的な手続きが必要になったりした場合でも、専門家のサポートを得て冷静に対応できるでしょう。
弁護士費用特約は、多くの場合、自動車保険や火災保険のオプションとして付帯できます。
すでに加入している保険に付帯できるか、また他の保険で重複して加入していないかなどを確認し、ご自身のライフスタイルやリスクに合った最適な備えを検討することが重要ですし、おすすめです。
「備えあれば憂いなし」という言葉の通り、万が一の時に困らないためにも、この機会に弁護士費用特約の加入や見直しを検討してみてはいかがでしょうか。
適切な備えをすることで、より安心して毎日を送ることができるでしょう。
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