今回は補償対象の保険金額設定について解説します。
この記事では、火災保険における建物の価値と家財道具の価値、それぞれの保険金額をどのように考えるべきかを解説します。
補償対象それぞれで、保険金額を求める考え方が違いますので参考になれば幸いです。
建物の保険金額
建物の価値を考える際、多くの方が購入金額や固定資産税評価額を思い浮かべるかもしれません。
しかし、火災保険における保険金額の設定は、これらの金額とは異なる考え方に基づいているため、注意が必要です。
建物の評価額は主に２つの方法で求めます。
①年次別指数法
建物の新築時の建築費に、経過年数に応じた指数を乗じることで、現在の建築費を推定し、建物価値を算出する方法です。
新築時の実際の建築費をベースに、物価変動を反映させるため、他の簡便な評価方法よりも現状の価値に近い評価額を算出できます。
②新築費単価法
建物の構造（木造、鉄骨造など）と延床面積に基づき、1平方メートルあたりの標準的な建築費単価を掛けることで、現在の再建築費用を直接的に推定します。
過去の建築費が不明な場合でも、建物の基本的な情報（構造と広さ）があれば、比較的容易に現在の価値を把握できるのが特徴です。
一般的に、新築物件では年次別指数法、中古物件では新築費単価法が用いられる傾向があります。
ただし、これはあくまで目安であり、保険会社や物件の状況によって異なるため、詳細は保険会社または保険代理店にご確認ください。
重要な注意点として、上記の評価方法に基づいて適切な保険金額を設定することが挙げられます。
保険料を抑えるために保険金額を低く設定すると、損害額の一部しか補償されないことになるため、注意が必要です。
例えば2,500万円の価値があるのに1,250万円の保険金額にした場合は50％しか保険をかけていないことになります。
仮に200万円の損害があった場合、50％の100万円しか支払われません。
この点は必ず理解しておいてください。
家財の保険金額
家財に関しては家族構成等で人によって様々です。
現在、家財の保険金額は100万円単位で任意に設定できますが、家財全体の正確な金額を把握することは容易ではありません。
そのため、家財の所有金額の目安が保険会社ごとに公表されています。
持ち家、賃貸、家族の人数、床面積によって平均目安が公表されていますので、参考の上設定することをおすすめします。
注意点は、あくまで生活に必要不可欠な動産が家財道具とみなされます。
以前ご紹介した趣味趣向品に関しては適用外になり、別の保険をかける必要があります。
パンフレットや約款に、保険の対象にならない物や場合が必ず記載されていますので、よく確認するようにお願いいたします。
いずれにしても個人で判断できない部分が多いため、保険会社や保険代理店にご確認ください。
設備・什器・商品・製品の保険金額
こちらに関しても家財道具同様、目安がありますので参考の上設定頂ければと思います。
ただ家財に比べて、職種や業種によって大きく金額が変わることが多いです。
事業に関わるため、被災した際のダメージは家財道具に比べて大きいと思います。
保険会社や保険代理店の指標に当てはまらない事も考えられますので、より慎重に設定金額を相談するよう心掛けて頂ければと思います。
支払われる際の計算方法
火災保険を契約する際に、免責金額の設定をします。
免責金額とは、わかりやすく言うと自己負担額を表します。
保険会社にもよりますが、定額方式を採用しているケースが多いです。
（0万円、5千円、3万円、5万円、10万円、20万円等）
損害額（修理費）－免責金額（自己負担額）
上記のように計算されます。
個人的には、免責金額を0円で設定することをお勧めします。
自動車保険と同様に、免責金額がない方が、万が一の際にストレスなく保険金を受け取れる可能性が高まります。
免責金額を設定することで保険料は確かに安くなりますが、その差は一般的にわずかです。
まとめ
以前の記事でも触れましたが、近年、風災や雪災による数万円から数百万円の被害が頻発する傾向にあり、これらのリスクを考慮すると、免責金額を0円に設定することを強く推奨します。
また、本題の保険金額についても正確に設定することが重要です。
火災は勿論、風災等でも数百万円の修理費が必要になることも珍しくありません。
火災保険は自動車保険のような割引が少ない為、保険料も高額になることが多いです。
しかし、罹災の可能性を考えると決して高い保険料じゃないと考えています。
自動車保険と比べて、住処や職場といったより生活に近い火災保険は重要度が高いです。
この機会に保険内容を見返して頂ければ幸いです。
コメント